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2015年08月31日

厚生労働省が介護事業所用のアプリを運用

超高齢化社会に突入しようとしている長寿国日本ですが、切っても切り離せない介護問題については、人手不足、情報不足、老老介護、と問題は山積みです。
その問題の一つである情報不足については、この情報化社会において、まずは一番解決しやすい問題と言えます。

平成18年4月からスタートした介護サービス情報の公表制度とは、介護保険をこれから活用したいと考えている当事者、もしくはその家族が、介護サービス各種を比較•検討して選択する為の情報を都道府県が提供するという制度です。
厚生労働省が運用する介護サービス情報公表システムを媒介して、インターネットでいつでも誰でも介護サービスの情報を調べる事が可能となりました。

そして、厚生労働省は今年度4月1日より、スマートフォン専用アプリケーション『介護事業所ナビ』を開発し、運用を開始しました。
このスマートフォンアプリは先の公共制度を活用したもので、各事業所の運営方針、サービスの特色、運営時間、送迎サービスの有無、定員、空き状況などを調べる事が出来ます。
この介護事業所ナビは、AndroidとiOSに対応しているとの事です。
近頃は、自宅にパソコンがない人も多く、スマートフォンしか持っていない人の利便性を考えて開発されたようです。

時代に合わせて、より調べやすく、欲しい情報を得る事が出来てとても良いように思えるこのスマートフォン専用アプリですが、実際に使い始めた方の意見とはどのようなものなのでしょうか。

その意見の一つとして、この「介護事業所ナビ」は事業所目線になっており、ある程度介護サービスの知識がなければ理解し難く、事業者や介護支援専門員ならば使いこなせても、実際の当事者やその家族にはハードルが高いという意見がありました。
やはり、実際に見て、聞いてみないと不安であったり分からない部分が多いのかもしれませんね。

老老介護も多い昨今、当事者も介護者も高齢者である為、スマートフォンアプリを上手く使いこなせないという方も多いようです。
それでも、自宅の近くの事業所の場所や電話番号、空き状況だけでも調べる事が出来れば、後は直接訪ねて事業者やスタッフに質問して聞く、という方法でも良いのではないでしょうか。 まずは、そのアプリケーションのダウンロードの仕方から、分かりやすい使い方など、市役所窓口で教えてもらえるようなサービスがあれば、助かるというご意見もありました。

また違う意見の一つに、介護サービス利用終了後の情報が不足しているというものがあります。
体操教室やボランティア教室など、その他サービスも充実させて欲しいとのこと。
確かに、介護サービスを利用して生活が快適になって、その後はこんな活動が出来て社会参加出来ますよ、という前向きな情報があれば、当事者も介護者も意欲と希望を持って介護に臨めるというものです。
自宅で不安に駆られた時に、スマートフォンアプリでそのような情報が得られれば、先の見えない落ち込みから少し希望が湧くのではないでしょうか。

やはり、この先の日本においては、家族だけで介護をまかなうには負担が大きすぎます。
育児同様に、社会で考えて実行していかなければならない大きな問題なので、自分一人ではないという気持ちが大切なのではないでしょうか。
まだ始まったばかりの『介護事業所ナビ』は、その第一歩として使用者の声を反映しつつ、どんどんより良く改正されていく事でしょう。
自宅でいつでも間単に介護の不安を解消出来る事、これがこれからの課題だと思います。

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