介護報酬の臨時決定で賃上げ!福祉業界の待遇改善にはIT化とキャリアアップが必要|介護ニュース|介護の資格取得ならほっと倶楽部

このページの先頭です

ほっと倶楽部は、初任者研修、実務者研修、介護福祉士、ケアマネジャーなど、福祉・介護の資格取得をめざす方、福祉業界で働く方を全力でサポートします。

お電話でのお問い合わせ・資料請求/0120-933-451
本文へジャンプします。
  1. 介護の資格TOP
  2. 介護ニュース
  3. 介護報酬の臨時決定で賃上げ!福祉業界の待遇改善にはIT化とキャリアアップが必要
あなたに似合うケアがある。介護ニュース
      このエントリーをはてなブックマークに追加
2017年10月12日

介護報酬の臨時決定で賃上げ!福祉業界の待遇改善にはIT化とキャリアアップが必要

少子高齢化社会が進む日本において、介護、看護、保育の各分野の人手不足が深刻であるとの問題を掲げた報告書を、厚生省の雇用政策研究会が公表しました。
介護職員、保育士等の賃金を上げるべきであるとの要請をしているとの事です。
厚生省研究会はこれまで、人的資本の質の向上や、全員が参加する社会の構築、地域雇用の活性化、人手が足りていない産業、などに焦点を当てて論議を重ねてきました。



介護職や保育士の賃上げ要請について

人手が足りていない産業として、まず介護について次のように言及しています。
働き盛りの中高年の介護離職が非常に問題となっており、早急に対応しなければなりません。
この問題を解決していく為にも、まずは介護職員の人材確保が何よりも重要で有り、そのためには長く働いてもらえるような職場環境にしなければいけません。
それには、将来が見通せるキャリアパスの整備、賃金を適切な金額に上げる事、などが必要です。

次に保育については次のように言及しています。
2017年度に向けて6万9000人の保育士が新たに必要であるとされていますが、有資格者のおよそ50%は保育士としての勤務を希望していません。
労働に見合った賃金に上げる事、勤続年数や経験に応じた昇給、などの改善をしていくべきです。



人口バランスの崩れに対応するために

看護については次のように言及しています。
潜在看護職員がスムーズに復職出来るように支援していくべきです。
その人数は推定で71万人にものぼり、医療機関の労働環境を改善していく必要が有ります。
また、介護や福祉関係における看護職員の人材確保対策も同じように進めていかなければなりません。

厚生省研究会は、他にも全員参加型社会の実現に向けて次のように述べました。
少子高齢化で人口が減少していく現状においては、65歳以上の高齢者雇用、非正規職員のキャリアアップ、ニートなどの若者の就職支援といった、潜在的な人的資本の見直しを計るべきです。
また、生活困窮者を対象とした自立支援、フリーターの正職員化、厚生年金保険、健康保険の適用を広げる事なども今後必要となるでしょう。

人口のバランスが崩れてきている現代においては、変化に応じた対策をしていく必要が有ります。
厚生省は、この報告書を踏まえてこれからの雇用における対策を進めていくとの姿勢を示しています。



前のコラムへ
介護ニュース一覧へ戻る
次のコラムへ