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2015年12月1日

日本の人口ピラミッド

日本は、先進国の中でも突出した少子高齢社会を迎えようとしています。
昭和22~24年の第一次ベビーブームに出生した、いわゆる団塊の世代が今や60代後半~70代。その平均余命が男性で15年、女性で20年ほどであると言われていることから、今後20年にわたって、日本の総人口に占める高齢者の割合が上昇していくことが想像されます。

一方で、出生する子どもの人数は長らく減少傾向にあります。2014年の合計特殊出生率は、1.42。これは、一人の女性が生涯にわたって出産する子どもの人数が平均すると1.42人であることを指します。
結婚した男女2人から、1.42人の子どもということは、人口維持に必要と言われている2.07人を下回りますので、こういった合計特殊出生率の低下は日本の人口減少に直結する事態と言えます。


そこで、現在の日本の人口を年代ごとにグラフ化すると、60年前には若年層が多く、高齢に近づくほど人口が減少していくピラミッド型であったのに対し、現在では細長いつぼ型をしています。
インドや、アフリカ、中東などは現代でもピラミッド型で出生率が高いのに対し、欧米諸国をはじめ日本を含む先進国では、釣り鐘方やつぼ型が多く、人口減少をどう解決するかが国家的な問題となっています。


少子高齢化の問題点とは?

いつの時代であっても、高齢者層を現役層で支えるという社会の構図に変化はありません。人工ピラミッドがきれいな三角形をしている場合、複数の現役層で高齢層を支えることができるため、現役層ひとりひとりにかかる負担は少なくて済みます。
ところが、現代日本のように、高齢者層が膨らむことに対し、現役層が減少している構図では、少ない現役層で高齢者層を支えなければならず、現役者層にかかる負担が非常に大きくなります。
現行の公的年金は賦課方式をとっていますし、医療保険に関しても保険料の一部を税で補充する構造をとっている日本において、高齢者層に支払う年金や医療費の増大は労働人口層の支払う税金や年金保険料によって賄われていくため、この金額が増大の一途をたどり、労働人口層の生活を圧迫するようでは、労働意欲の減少にもつながりかねません。
また、このような事態を受けて、年金や医療保険、介護保険制度そのものの存続を不安視する若年層も多く、年金の未払いなども大きな社会問題となっています。
さらに、特殊出生率の減少だけでなく、結婚しても子どもをもたない夫婦や、未婚者も増えている現代。現代の労働人口層が高齢者層となった時、家族のサポートを受けるという構図が期待できない人も増大。公的サービスや民間機関によるサポートが必要となり、それら高齢者福祉施設や介護職員の不足なども懸念されるところです。

解決策はあるの?

人口減少をストップする解決策はあるのでしょうか?
現代女性が子どもを持ちにくいと感じる理由で多い意見が、“育てるのにお金がかかる”“仕事を続けることが難しい””保育園が不足している“などです。
実際に結婚したご夫婦の多くは、子どもを持ちたいと考えているのですが、経済的に子どもを複数持つ余裕がない、夫婦共働きであるのに子どもを預ける施設が不足していて女性が仕事を続けられない、子どもの急な発熱や行事などに対し職場の理解がなかなか得られないなど、ただ単純に“子どもが欲しい”では解決できない課題に直面することが少子化を助長しているようです。国には本腰を入れてこれらの状況を解決すべく具体的施策を提示してもらいたいものです。
一方で、最近では高齢者層にも対して定年の年齢を65歳まで引き上げる企業が増え、再雇用やシルバー雇用などで元気で労働意欲のある高齢者の労働力を活用しようという動きが広まっています。
こうした動きによって、60歳定年が通説であった従来よりも労働人口層を増やすことができますし、高齢になっても現役で生き生きと働く姿は、若年層にとっても良いモデルとなり得ます。
幸い、日本は長寿大国であり、世界で有数の医療技術、工業技術を誇ります。これからの時代は、どれだけ女性が子どもを産みやすい環境を作るかに加え、いかに健康寿命を長くするか、介護要員の人的不足を介護ロボットなど工業技術の駆使により、どれだけ補うことができるかが高齢化社会を支えるポイントとなるのかもしれません。


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