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2015年12月4日

大阪市で認知症高齢者緊急ショートステイ事業開始

大阪市において、H27年9月から認知症高齢者緊急ショートステイ事業が開始されたことをご存知でしょうか?
ショートステイ事業自体は以前から馴染のあるもので知っていたという方も多いかと思いますが、既存のショートステイ事業とこのたび始まった緊急ショートステイ事業との違いや、利用対象者などについて紹介します。


既存のショートステイ事業とは違うの?

短期入所生活介護は、高齢者がなるべく自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、自宅にこもってしまわないように外に出て社会と繋がる機会を提供し、孤立感の解消や、心身機能の維持・回復を図るだけでなく、高齢者を介護する家族の負担を軽減する目的で利用される高齢者入所施設での一時預かりサービスです。
ショートステイの利用対象は、要介護認定1~5、もしくは要支援認定を受けた方であって、具体的には、利用者の心身状況が思わしくない場合や、介護する家族の疾病や冠婚葬祭などの外出時、介護疲れの軽減が必要と思われる時などに利用されてきました。
しかし、全国的にもこのショートステイの需要は高く、利用申し込み者が多いために順番待ち状態。冠婚葬祭などで、本当に緊急で第三者に高齢者の介護を任せないと身動きできないというような状況下では空きがなく利用できない点が問題とされていました。
そこで、このたび開始された認知症高齢者緊急ショートステイ事業の詳細を確認してみましょう。

利用者は、従来と同じく要介護認定もしくは要支援認定を受けた大阪市内在住の認知症高齢者です。

<利用条件>
•介護者の急病や事故等により、当該介護者の他に利用対象者を介護する者がいない場合
•当該介護者がその家族の介護を行う必要があり、他に介護するものがいない場合
•葬祭等緊急やむを得ない介護者の事情があり、当該介護者の他に介護する者がいない場合
•介護者の心身が著しく疲労した状態にあり、利用対象者への高齢者虐待等の恐れや、在宅生活を継続すれば利用対象者の生命または身体に危険が生じる恐れがある場合
• 罹災等不測の事態により、居宅に住むことができなくなった場合
•前各号に掲げるもののほか、特に市長が必要と認める場合

とされています。この利用条件から、予め家族のレスパイトのために利用申し込みをしておくという利用方法ではなく、今まさに緊急性が高い時に家族ではない第三者の高齢者福祉施設で高齢者をケアできるようにするための制度であることがよくわかります。

<利用施設と利用期間>
認知症高齢者ショートステイ事業で利用できる施設は市内に5か所。(H27.9月現在)

利用期間は原則14日以内。利用に際する相談窓口は、居宅介護保険事業所もしくは、地域包括支援センターとなっています。


介護を要する家族を抱えている場合、日常的にケアする側の家族もちょっとした外出もままならず、介護動作ひとつひとつにも負担がかかり、身心共に疲弊していることが少なくありません。加えて、冠婚葬祭や、自身や要介護者以外の家族の体調不良や入院など、他にも手がかかる家族が発生した場合、途端に要介護者の介護に手が回らなくなるということが起こります。
また、認知症高齢者の介護では、いつ何をするかわからないという思いから、目を離すことができず、一時も気持ちが休まらない日々の積み重ねが介護する家族の心の余裕を奪ってしまうことも。“もう限界”そんな時には、速やかに第三者の力を借りることで家族の介護から少し距離をおき、家族自身が心身共に休息をとることが大切です。
そのような、緊急時に新しく開始した認知症高齢者緊急ショートステイ事業は、とても頼りになる存在となりそうです。
今後、利用の可能性がある家族を抱えている方は、手続きが迅速にできるよう事前に介護認定を受けておくと良いでしょう。
さらに、要介護者本人に入院加療を要する場合や、施設利用者や職員に著しく迷惑を及ぼす可能性のある場合には、この事業を利用できないことがあります。
その場合は、医療機関の受診や入院加療を検討することになるかと思いますので、これら福祉施設の利用と併せて、有事の際の医療機関についても検討しておきたいですね。





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