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2017年10月12日

日本で働く外国人外国人の現状とは?仕事の定着や将来性について

政府が経済連携協定(以下:EPA)に基づき、外国から看護師や介護士の受け入れを開始したのは2008年の出来事。当時は、いくら専門性を保有していても言葉の壁があることが否めない外国人労働者に安心、安全な看護や介護が提供できるのか?という議論や、これら外国人労働者が日本における慢性的な介護現場のマンパワー不足を解消する鍵になるか?という議論が盛んに行われていました。
しかし、実施開始から8年経過した現在。EPAを通じて日本国内に受け入れた外国人の現状はどのようなっているでしょうか?

ハードルの高い介護士資格取得

日本が連携して受け入れをしているのは、インドネシア、フィリピン、ベトナムから日本での介護資格取得を目指す人材です。
介護現場で働き研修を積みながら、3年後には日本において国家試験を受験し、合格して資格取得が叶った者は、その後も日本に永住して仕事を続けることが認められるものの、不合格であった者は、原則帰国を余儀なくされるというスタートでした。
現在では、不合格者の中でも高得点であった者には、再受験の機会が与えられるようになったものの、第27回介護福祉士国家試験のおける日本人受験者の合格率61%と比較すると外国人受験者は45%を下回る結果に。
せっかく日本の介護現場で3年間も研修を積み、平行して日本語習得に励んでみても、やはり試験となると言葉の壁が大きく立ちはだかることがこの結果から見てとれるでしょう。
最近では、試験問題の読みづらい漢字にはひらがな振られるようになったことで僅かに合格率がアップしているものの、3年かけて育成したこれら外国人研修生が引き続き日本で活躍する率は決して高くないと言えるでしょう。



外国人介護士が定着しにくい文化的背景

EPAを通じて日本に入国する外国人には、入国以前にインドネシア人・フィリピン人では日本語検定5級合格が、ベトナム人では日本語検定3級以上の合格が求められていますが、入国後も技術の習得と語学の習得の両立ができなければ効率的に研修を受けることも難しいという側面があります。
これだけでも、課せられた課題は大きいと思いますが加えて、研修生の母国と日本では社会福祉や介護に対する概念に差があることも研修生たちが技術を身に着けるにあたって苦慮するポイントと言えます。
また、EPAを通じて日本に介護の知識を学びに来る研修生たちの全員が必ずしも介護技術の習得のみを目的としているわけではありません。

制度を利用し日本において労働し賃金を得ることが短期的な目標、つまり出稼ぎ感覚で来日している者もいれば、家族同士の結びつきが日本以上に強いため、せっかく国家試験に合格しても家族からの要請を受けると迷わず祖国へ帰国することを選ぶ者も少なくありません。



研修生の受け皿をいかに確保するか

日本での就職を希望する学習意欲の高い外国人が多くとも、その受け皿となる介護施設が確保できなければ難しいという問題があります。
外国人介護員を受け入れ、指導・研修の場の提供を決めた施設では、介護の基礎知識や技術、概念の教育のみならず、日本語の指導はもちろん、外国人介護員を含むチームに対するフォローや本人に対する権利擁護等、細やかに目を配ることができる担当者を育てなければ受け入れることが難しいと思われます。
いくら介護現場が慢性的な人手不足で悩まされているとしても、単純に労働人口を確保すれば現場で働く職員の負担が解消されるという単純な話ではないことがわかりますね。



労働条件の抜本的な改革が必要?

そもそも、政府はこのEPAを、現場における人手不足解消が目的ではないというスタンスを崩していません。
しかし、真に外国人への技術提供、資格取得支援が目的であったとしても、少なからず祖国と比較すると物価の違いから給料の高い日本での就職を夢見て来日する外国人もいるのですから、彼らにとって日本の介護現場が働き続けたい夢のある職場でなければいけないのではないでしょうか。
外国人以前に、日本人であっても3K、“きつい”、“汚い”、“給料安い”と言われる介護の現場。人手不足の解消は大きな課題ではありますが、そのためには労働条件が改善されなければ解決の糸口は見えてこないのかもしれません。
介護現場における人員不足が解消できれば、外国人介護員に対しても今まで以上に質の高い指導ができることは言うまでもありません。





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