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2017年10月12日

シニア向け分譲マンションとは?入所条件や費用をご紹介

シニア世代が今後の住まいを考える時と言えば、自身や家族の健康問題、介護問題が少しずつ見えてきたタイミングと思われるかもしれません。
そんな時に、真っ先に検討する入居施設は特別養護老人ホーム等、介護保険制度を利用して入居する施設か、或いは有料老人ホームのような民間施設である方が多いかと思います。
しかし、近年では健康問題が顕著になる前に、快適なシニアライフを実現すべく自身が元気に動ける間に今後の生活を考えて、分譲マンションを購入し住み替えを検討する方が増えています。
そこで、注目を浴びているのがシニア向け分譲マンションの存在です。シニア向け分譲マンションとは読んで字の如く、シニア世代に向けたバリアフリー構造で作られた分譲マンションのことを指し、一般の分譲マンションを購入する際と同じように購入者が所有権を有するため、第三者への譲渡や賃貸、家族への相続が可能となる点において資産価値が高いと判断し購入に至るケースが多いようです。


シニア向け分譲マンションに必要な諸経費

まずは、一般の分譲マンション購入時と同じように初期費用として、物件の購入費用が必要となります。販売価格は地域や施設によって異なりますが、概ね高額な価格帯での販売となり数千万円から数億円の物件と言われています。
また、購入代金とは別に月々の管理費、修繕積立費に加え、分譲マンションですから固定資産税も別途かかってきます。
多くのマンションでは、コンシェルジュや介護職員や看護師などサービス提供者を配置することで付帯サービスを充実させています。食事や洗濯、買い物など家事代行サービスの利用、施設内のフィットネスやカラオケルームの利用、レクリエーション活動への参加や健康管理など一般のマンションにはないサービスを受けることができる点が魅力的ですが、利用に応じて料金が発生する仕組みをとるマンションが大半です。
これら別途発生する費用も一般の分譲マンションと比較するとかなり高額になると言われています。
中には施設内部に介護保険事業所を付帯していたり、外部の介護サービス事業所と提携して入居者の希望する介護サービスを提供している施設もありますが、いずれにしても利用した介護サービスに対しては介護保険制度に則って個人費用負担が別途発生します。



入居できる条件とは

上記で説明した諸経費からもわかる通り、シニア向け分譲マンションに入居するためには、資産に余裕がなければ難しいことがわかります。
実際に、シニア向け分譲マンションはこういった富裕層のアクティブシニア世代を対象として建設されていることが多いようです。一般的な入居条件としては自立した生活が可能か否か、という点を問うことが多く、その他の条件はマンションによって異なります。
例えば、“60歳以上の方”、“身元引受人がいる方”といった条件に加え、入居後に月々発生する別途費用を長期的に支払う能力があるかを資産や収入額などから総合的に判断した上で、販売可能か判断されるケースもあります。
シニア向け分譲マンションへの入居問い合わせは各マンションに行います。
入居を検討する側も、月々発生する諸経費、固定資産税はじめその他の出費を含め、入居後の支払いに無理が生じることのないよう十分な検討が必要でしょう。



メリット・デメリットを知り長期的なビジョンを持とう

シニア向け分譲マンションに入居するためには、経済的に余裕がなければ難しいことはすでにお伝えしました。
その上で、他の高齢者入所施設ではなくシニア向け分譲マンションを選択するメリットはどのような点にあるのでしょうか。同時に、デメリットについても考えてみましょう。

<メリット>
・資産形成が可能である
・設備が充実している
・入居後の権利、プライバシーが守られる
・ハイクオリティなサービスを受けることができる

<デメリット>

・購入費用、月々の諸経費が高額である
・現時点ではシニア向け分譲マンションがまだ少なく選択肢が少ない
・要介護度が重度になると入居を続けることができない場合がある
・将来的に譲渡、売却、賃貸活用する際の資産価値が不透明

他の高齢者入所施設と共通している項目に関しては特筆せず、シニア向け分譲マンションに特徴的なポイントに関してまとめてみました。
メリットもデメリットも理解した上でもなお、不測の事態や出費にも対応できる経済的な余裕がある方には魅力的な住まいではないでしょうか。







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