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2016年4月25日

60歳からの賃貸選びは高齢者向け賃貸住宅がおすすめ

皆さんが住宅を選ぶ時には、どのような点を重視して選んでいますか?
若い時は、交通アクセスが良い場所、学校区の評判が良い場所、オシャレな家、などの基準で選ぶことが多いのではないでしょうか。
しかし、年齢を重ね、身体が不自由になってくると、これらの条件は重要ではなくなります。
マンションの場合はエレベーターがあり、移動する導線の幅は車いすが通れる程度に広く、室内には段差がなく手すりのある住宅、つまりバリアフリー住宅であればどれほど快適に生活できるだろうか、と考え出す方は少なくありません。

そこで、今まで住んでいた賃貸住宅、または構造が古く段差が多い持ち家からこういったバリアフリー住宅へと住み替えを希望し物件探しを始め直面するのが、希望する条件に合う賃貸物件がすぐに見つからないという問題と、仕事をリタイヤした後の高齢者が契約できる物件が多くはないという問題です。
始めから完全に条件に合致していなくても、立地条件や居室の広さ、エレベーターなどの条件を満たしている物件を見つけても、入居後に介護保険制度を利用して手すりの取り付けなど住宅改修を認めてくれる賃貸住宅も民間ではそう多くないでしょう。

こういった、高齢者が直面する住宅問題に対して、高齢者の求めるバリアフリー住宅を安定して供給し、入居希望の高齢者が入居を拒否されることのないよう高齢者住まい法に基づき、サービス付き高齢者向け住宅制度が制定されました。






サービス付き高齢者向け住宅制度に基づく住宅とは

・高齢者円滑入居賃貸住宅:
高齢者の住宅確保を容易にするために、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅情報を都道府県に登録、公開していた旧制度に則した住宅です。入居者を高齢者に限定していません。
・高齢者専用賃貸住宅:
民間事業所などにより設置、運営される住宅です。都道府県単位で認可、登録を受けており、対象者は主に自立、もしくは軽度の要介護状態にある高齢者とされています。
高齢者限定の住宅で、高齢者向けに居室や設備条件が規定されていますが、バリアフリーに関する規定はありません。

・高齢者向け優良賃貸住宅:
高齢者お居住の安定確保に関する法律に基づいて建築、改修された住宅です。住宅を供給する事業者が住宅をバリアフリー仕様に整備すること、緊急通報装置の設置など一定の基準を満たして住宅を提供している点が特徴です。
また、住宅を供給する事業者についても条件があり、各市区町村で知事の認定を受ける必要があり、例えばUR都市機構のように信頼性が高い事業者によって管理されている点において信頼性の高い住宅と言えます。60歳以上の方が入居対象者となります。

・サービス付き高齢者向け住宅
上記、3つの登録制度を統合する形で2011年に制定されたのがサービス付高齢者向け住宅制度です。民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可を受けている住宅です。
入居対象者は、60歳以上の高齢者もしくは、要介護者・要支援者とその同居者が基本であり且つ、その他の条件として①身の回りの世話ができること、②感染症に罹患していないこと、③認知症患者ではないこと、等が地域や施設によって個別条件として設定されています。
施設構造はバリアフリーが義務化されており、常駐の専門職員(介護福祉士やホームヘルパー等)による生活相談や見守りといったサービスが提供されます。
また、施設が特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合には、事業者が住宅と介護サービスを一体的に提供することができるため、介護サービスを日常的に希望する方は、この指定を受けている施設から検討すると良いでしょう。








高齢者向け住宅に入居するメリットとは

やはり、一番は日常生活を快適に送ることが可能になる点が魅力ではないでしょうか。
車いすで自宅玄関まで乗り入れできること、廊下やトイレ、浴槽に手すりが付いていること、部屋と部屋の間に敷居がなくフラットであること。これらは何気ないことですが、体力が低下し身体が不自由になると、生活する環境整備の可否がADLに大きく影響を及ぼすものです。
同居人にとっても、住宅内に介護のことを相談できる専門職員がいる安心感、日常的な介護の一部をお任せできる環境が整っていることは、長期的に考えて家族全員が心身共健康的に生活する上で大きな支えとなるでしょう。
また、特別養護老人ホームのように介護保険制度を利用した入居施設への入居は希望者が多く、常に待機状態であることや、住み慣れた地域から離れてしまう可能性が高いことを考えると、近年増加の一途をたどるこれら高齢者向け住宅への入居は経済的に折り合いがつけば、待機期間を経ずとも住み慣れた地域での生活を可能とする有用な選択肢の1つになるかと思います。
これらの施設へ入居を検討する場合は、入居条件が施設によって多少異なるため直接施設へ問い合わせ、詳細を自分の目で見聞きした上で、自分の求める条件に一致しているか確認することが大切です。










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